2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、韓国につきましては、外国人による軍事基地、軍事施設保護区域等の土地取得については、所在地を管轄する市長等の許可が必要になる、そういうふうに承知してございます。
また、韓国につきましては、外国人による軍事基地、軍事施設保護区域等の土地取得については、所在地を管轄する市長等の許可が必要になる、そういうふうに承知してございます。
三月十三日の当委員会でも報告をさせていただきましたが、本年二月に、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査するため、徳永委員長の下で岩手県の釜石市を中心に現場を視察して、被災者の方々や被災自治体の市長等と意見交換を行ってまいりました。
野村ダム及び鹿野川ダムにおきましては、今回、異常洪水時防災操作に移行するに当たりまして、あらかじめ関係機関との合意の上で作成をいたしました操作規則に基づきまして、関係機関への通知、サイレン等による放流の周知、また、数回にわたり市長等へのホットラインによる情報提供などを行いまして、西予市及び大洲市において避難指示を発令したもの、このように認識をしております。
本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。
候補者が決まらない中、私に出馬の要請があり、悩んだ末、父友一に相談したところ、国会議員・市長等の経験ある父は「悪いことは言わん、国会議員だけはやめておけ」と。それは家族を犠牲に、あるいは路頭に迷わせるかもしれないそんな厳しい世界だという思いであったのだろうと思います。
これを踏まえまして、既に三月末には、消費者庁と文科省の関係局長から、各都道府県、各政令指定都市、各指定都市市長等へ通知を出しまして、その他、消費者庁、文科省の担当課長から、それぞれカウンターパートになります都道府県・政令指定都市、あるいは教育委員会を通じて通知を発出したところでございまして、この目標達成に向け、関係省庁連携をして、全力を挙げてまいりたいと思っております。
その後、震災後整備された防潮堤において、戸羽市長等から高田松原津波復興祈念公園整備事業等の概要を聴取しました。先月から、松原の再生に向け植樹が開始されているとのことでした。 次に、宮城県石巻市の開成・南境仮設団地に入り、長包括ケアセンター長より石巻市の地域包括ケアについて説明を聴取しました。
先日も、指定廃棄物の一時保管をお願いしている関係自治体の市長等から、長期管理施設の早期の確保について御要望をいただくなど、一時保管自治体及び周辺住民の方々に御苦労と御心配をおかけしております。心苦しく思っております。 長期管理施設の候補地の選定手法は、千葉市を含む千葉県の全ての市町村長及び知事が参加する市町村長会議での議論を積み重ねて確定したものでありまして、尊重すべきものと考えております。
ただ、やはり速さですとか利便性ということを考えた場合には、私は、しっかりと専用レーンなどを確保した上でそういった連結バス、連節バスというような形をやるべきだというふうに思いますので、これは段階的に新潟市さんも進めていくとは、市長等が表明しているということは認識をしておりますけれども、私は早い段階からそういったものがしっかりと一体的にやられるということがＢＲＴの強みではないかなというふうに思っておりますので
ただ、午前の委員会でも若干出たんですけれども、市長等がこのような産業資源の売り込みに動くことは当たり前であって、先ほど市長もトップセールスマンであるべきだというふうにおっしゃられていましたけれども、今回の改正法案、このような内容の指定に関係市町村の長を追加しております。
この中で、当時、副市長等が中心となって、慰安婦像を設置しようという動きがあるらしいんですけれども、私、概説しましたが、この点については参考人が来ていただいていると思いますので、参考人、いなかったでしたか。では、外務大臣の方からお願いします。
次に、亀山市長等から、雄勝地区の復興状況について説明を聴取しました。派遣委員との間では、今後の復興の見通し、なりわいの再生、持続可能な地域づくり、国の支援内容、復興が進まない要因等について意見交換が行われるとともに、市長からは、雄勝においては復興が遅れていることから、集中復興期間終了後も引き続き財政支援がなされるよう配慮を願う旨の要望がありました。
先般、四月十七日に佐賀県武雄市の樋渡市長等が文科省の記者会見室で、公立学校と民間学習塾による官民一体型の小学校を来年四月に創設するという記者会見を行いました。知識重視から、対話力や問題解決力を鍛える教育への転換を目指すということで、何と、児童は校区への居住を条件に全国から募集するという非常に斬新な発想でございます。
派遣委員と井口市長等との間では、保育所建設に対する支援の枠組み、岩沼市の千年希望の丘構想の意義などについて意見交換が行われました。 以上が調査の概要でありますが、大規模災害においては、医療に係る情報通信機能の維持、医療機関における電気、水などの多重的な供給体制の強化、必要とされる医薬品の安定的な供給等が極めて重要であることを改めて強く認識した次第であります。
あわせて、御当地には大変お世話になりましたけれども、嘉田県知事、そして福井市長等も、その能力の高さ、安全性というものを高く評価されておったということをお伝え申し上げたいと思います。
この条例は市における自治についての最高規範であること、そして、「市議会及び市長等は、他の条例、規則等の制定、改正及び廃止並びに法令の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならない。」とされております。 法令というのは、一般に、国会が制定をする法律と、行政機関が制定をする命令をあわせて呼ぶ法律用語、法用語と解されております。
それからもう一つ、この時期に、これは超党派の議連の、領土議連でしたが、これと別に、昨年以前から、地元の石垣市長等から、この尖閣諸島、島における、戦時中、台湾への疎開における尖閣列島戦時遭難者慰霊祭、これはかつて行っていたんですね。今は上陸を認められなくなって、遺族の方々も、実際は島で慰霊祭ができなくなった。石垣島で行っております。
御指摘のように、先ほどございました各種の委員会、これは、先ほど申し上げましたように必置の問題がありますし、そこでは、裁定的な権限を有する委員会の場合は、住民等の、住民サービス、権利保護、こういう形で非常に支障を来すということもありまして、阿久根の例を出すのはどうかと思いますが、市長と一緒に政治的に振る舞う、そういう副市長等については専決処分を外し、しかし、もとより法律によって公正中立に運営をすべきそういう
二点提案させていただきますけれども、一つは、やっぱり野田総理とか、あるいは仲井眞知事あるいは宜野湾市長等がオスプレイに乗ってもらわないといけないと思います。リーダーが乗らないと安心なんか県民、国民に伝えられませんから。実際にオバマ大統領はアフガンやイラクで乗って安心感を一応アピールしている。
市長等とコミュニケーションをとることはございましたが、しっかり辺野古の地に入ってそうしたお話ができるような機会をなるべく早くつくりたいというふうに思います。 なお、一括交付金とか振興のお話がございましたが、その問題とセットでやっているわけではもともとございませんで、それはあえて付言をさせていただきたいというふうに思います。